労働 基準 法 関係 主要 様式。 1年単位の変形労働時間制に関する協定届 様式第4号(第12条の4第6項関係/2021年4月1日以降版)

🤛 [20KB] [20KB] 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届 労働基準法第32条の5第3項 1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、労働者に通知することにより、1日に10時間まで労働させることができる制度です。 労働保険関係各種様式 必要な様式をダウンロードしてご使用下さい。 ~ 下記リンクから、インターネット上で定期健康診断結果報告書を作成できるようになりました。

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[16KB] [14KB] 休憩自由利用除外許可申請 労働基準法第40条、労働基準法施行規則第33条第2項 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について、許可を受けた場合、休憩時間の自由利用の原則の適用を除外するための制度です。

✋ [44KB] 新技術・新商品の研究開発業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合 【適用猶予事業・業務(建設事業、自動車運転の業務、医師等)】 時間外労働・休日労働に関する協定届等 労働基準法第139条~142条等(労働基準法第36条第1項の読み替え) 労働基準法施行規則第70条第1項 使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定等を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。 H27. (令和二年法律第十三号)• 例えば、36協定にしても、行政への「協定届」と社内合意文書としての「協定書」を別々に作成する企業は少数派と思われますので、これを兼用とする場合は、引き続き押印・署名は必要ということになります。 [18KB] [16KB] 寄宿舎規則(変更)届 労働基準法第95条 労働者を寄宿させる使用者は、寄宿舎規則を作成又は変更するときはその書類を、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

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このため、例えば、従前から、労使協定を締結する際、記名押印又は署名により労使双方の合意があることが明らかになるような手続を取っているものについても見直しが必要であるか問われた場合、当該記名押印又は署名の手続を不要とすることが望ましいなどの教示を行わず、労使双方の合意によるべきである旨を適切に教示すること。 労働者死傷病報告(休業4日以上)• [14KB] 定型の申請書様式はございませんので、届出を行う際には、任意の用紙に事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載して提出して下さい。

👀 どのような内容でしょうか。 なお、立替払の対象となる未払賃金は、退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものであり、いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。

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療養(補償)給付たる療養の給付関係様式• H30. 労働基準・安全衛生・労災保険・労働保険徴収・雇用保険・厚生年金保険・健康保険関係について、行政より出ている資料をまとめてみましたのでご参照ください。

😁 」ということになります。 [34KB] 定型の申請書様式はございませんので、届出を行う際には、任意の用紙に事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載して提出して下さい。 [18KB] [18KB] 預金管理状況報告 労働基準法第18条 貯蓄金管理協定届に基づき、労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、3月31日以前1年間における預金の管理の状況を、4月30日までに、所定様式により所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。

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旧様式(:125KB) 新様式(:126KB) 続紙(:82KB) 解雇制限除外認定申請書 労働基準法第19条 使用者は、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合には、解雇制限に該当する労働者を解雇できますが、その事由について、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

✋ また、監督指導時においても、必要に応じ、同様の確認を行うこと。 お問い合わせの多い労働基準法関係様式の作成例 労働条件通知書(労働基準法第15条) 労働基準法上の書面による明示事項については、必ず書面で交付する必要があります。 【モデル就業規則】 変形労働時間制に関する協定届(労働基準法第32条以下) 当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

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・療養(補償)給付たる療養の給付関係 ・療養(補償)給付たる療養の費用の支給関係 ・休業(補償)給付関係 ・障害(補償)給付関係 ・遺族(補償)給付関係 ・介護(補償)給付関係 ・年金・一時金・労災就学援護費関係 ・二次健康診断等給付関係 ・アフターケア委託費・通院費関係 ・義肢等補装具費関係 ・外科後処置 ・訪問看護費用請求書関係 ・その他の関係 ・特別加入関係 ・第三者行為災害関係 ・適用事業所台帳や取得喪失に関する各種通知書等を紛失した場合 ・雇用継続給付に関する各種通知書等を紛失した場合 ・被保険者の取得・喪失について訂正・取消をする場合 ・兼務役員、親族従業員に係る資格取得届を提出する場合 ・発行済の離職票の記載内容の訂正や取得・喪失の訂正を行う場合 ・雇用保険に加入中・喪失済みの被保険者の一覧を希望する場合 東京様式 ・今月以前又は来月に60歳に到達する者を確認する場合 ・適用事業所に係る各種様式に記載されている内容の訂正 変更以外 をする場合 ・事業所の合併や分割、個人事業主から法人へ変更した等の場合 ・手続きに使用する、事業所印や事業主 又は代理人 印を変更する場合 ・適用事業所非該当申請書に添付する 東京都内の施設の場合 ・事業主の方の行う手続き ・労働者の方の行う手続き. 01 施行• 様式例• A、労働基準法施行規則の改正により、労使協定の届出様式について、協定当事者の適格性に係るチェックボックス(いわゆる「適格性チェックボックス」)が追加されることになりました。

🙌 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律• ここでいう倒産とは、大きく分けて2つの場合があり、いわゆる「法律上の倒産」(破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合)と「事実上の倒産」です。 (平成三十年法律第七十一号)• 以上、ポイントとしては、「令和3年4月1日以降は、労使協定の届出については労働者代表選出に関しての適格性チェックボックスが必要となり、形式的にも実質的にも適正な対応が求められる。 その事由については、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

なお、全てを網羅しているわけではなく、また変更されることもありますので、詳細は各行政へご確認ください。 [22KB] [25KB] 企画業務型裁量労働制に関する報告 労働基準法第38条の4第4項 企画業務型裁量労働制を導入している事業場において、労働者の労働時間の状況等を定期的に(決議から6カ月以内)報告するものです。

⚓ 01 施行• 様式 【一般労働者用】 常用、有期雇用型(:77KB;:139KB)/日雇型(:40KB;:190KB) 【短時間労働者用】 常用、有期雇用型(:80KB;:145KB) 【派遣労働者用】 常用、有期雇用型(:79KB;:141KB)/日雇型(:56KB;:82KB) 【建設労働者用】 常用、有期雇用型(:77KB;:146KB)/日雇型(:56KB;:91KB) 【林業労働者用】 常用、有期雇用型(:76KB;:142KB)/日雇型(:56KB;:88KB) 賃金台帳(常用労働者) 労働基準法第108条 (労働基準法施行規則第55条) いわゆる正社員、パート、アルバイト等の区別なく、常時労働者を使用する場合に作成してください。 次回以降に活用される場合は、ご自身のパソコンに保存ください。

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[17KB] [14KB] 学校長による証明申請書 児童(生徒)使用許可申請を行う場合、児童が通う学校長の証明書が必要です。 ) 【3】押印又は署名の省略について 労使協定・決議に係る労使間の手続における記名押印又は署名の取扱い 今般の改正は、行政手続における申請等について、押印又は署名を不要とするものであるところ、労使協定・決議に係る労使間の手続は、労使慣行や労使合意により行われるものであり、その手続に直接影響を及ぼすものではない。